36協定と残業時間の上限
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて働かせるには36（サブロク）協定が必要です。協定があっても残業は原則月45時間・年360時間までと法律で決まっています。
残業の上限（労働基準法第36条）
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 原則（36協定） | 月45時間・年360時間 |
| 特別条項：年間 | 年720時間以内 |
| 特別条項：単月 | 休日労働を含め100時間未満 |
| 特別条項：複数月平均 | 休日労働を含め2〜6か月平均80時間以内 |
| 特別条項：回数 | 月45時間を超えられるのは年6か月まで |
違反した場合は6か月以下の懲役（拘禁刑）または30万円以下の罰金の対象です。2024年4月からは建設業・自動車運転・医師にも上限が適用されています（運転業務は特別条項の年960時間など独自の上限）。
月45時間はどれくらい？
月20日勤務なら1日あたり 2時間15分 の残業です。9時〜18時（休憩1時間）の会社なら、毎日20時15分まで働くと月45時間に達します。
残業代も忘れずに
36協定は残業を「させてよい」というルールで、残業代の支払いとは別です。週の合計が40時間を超えた分は25%以上の割増が必要です。例：1日10時間を5日（週50時間）、時給1,200円なら 63,000円。残業代計算で確かめられます。
日々の残業時間はタイムカード計算で、1日8時間・週40時間のルールで自動集計できます。
よくある質問
36協定の残業上限は？
原則として月45時間・年360時間です。
特別条項があれば何時間まで？
年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内（いずれも休日労働を含む条件あり）です。
36協定がないと残業できない？
はい。協定を結んで労働基準監督署に届け出なければ、法定時間を超える残業はさせられません。